突然、訪問してきた屋根の修理業者に屋根の劣化を指摘されて、「本当なのかな？信じて良いのかな？」と疑問を感じて「屋根修理の詐欺」について調べていませんか？
訪問販売業者のすべてが「悪徳」という訳ではありませんが、「点検商法」という営業方法で、「瓦のズレ」などの屋根の不具合を指摘された場合、注意が必要です。
部分補修で修理ができる内容であっても、屋根材を全面張り替える「葺き替え工事」などの高額な工事を提案されるケースも少なくはありません。
弊社にお問い合わせ頂く内容も「他の業者に再点検を依頼したい」「相見積もりをして相場価格を確認したい」というご相談も多く、業者の”点検内容”や”修理費用”に関して不安を感じながら工事を検討されているのが現状です。
このように施主が屋根に関する知識が乏しいことを利用して、屋根の劣化を大げさに伝え、相場価格よりも高額な工事契約を結ぶことが「屋根修理の詐欺」にあたります。
屋根修理の詐欺を回避するために必要なことは、屋根修理で詐欺を行う悪徳業者が使用する「営業トーク」を理解して「対処方法」について理解しておくことが重要です。
また、既に悪徳業者と契約を結んでしまった際の、クーリングオフ（契約解除）の方法や消費者センターなどの相談窓口の利用方法について解説します。
目次
1.屋根修理の詐欺の種類
屋根修理の詐欺は大きく分類すると「火災保険型」「屋根修理型」「屋根リフォーム型の」３つのパターンに分かれます。
「無料点検」や「地域限定キャンペーン」など屋根修理の詐欺の入り口となる”手口”は様々な手法がありますが、どのような”手口”や”入り口”であっても上記の挙げた、屋根修理の詐欺は３つのパターンのどれかに該当します。
そして、屋根修理の詐欺は、施工中や施工後などの、工事契約の解除（クーリングオフ）はおろか、工事が中止できない状況になって初めて気がつくことが多く、泣き寝入りするしかない事例もこれまでに何度も見てきました。
このように屋根修理の詐欺は、契約や工事など対処が遅れれば、遅れるほどに対処方法の選択肢が無くなり、クーリングオフなどの手続きも複雑化します。
屋根修理の詐欺を未然に防ぐために、まずは「屋根修理の詐欺の種類」について理解をしておくことが重要です。具体的に、屋根修理の詐欺の3つの種類について見て行きましょう。
1-1.火災保険型の詐欺
屋根は台風や積雪などの「風災・雪災」が原因で損害を受けた場合、火災保険を申請して保険金で修理をすることが可能です。
「火災保険型の詐欺」は火災保険の「風災・雪災」補償を悪用し、屋根の劣化を「風災・雪災」を装い火災保険を申請する屋根修理の詐欺です。
「経年劣化」や「地震による損害」は火災保険の補償対象外ですが、火災保険で修理するために、屋根をワザと壊したり、保険会社に虚偽の報告を強制したり、屋根の劣化を偽装して火災保険が申請されるように仕向ける詐欺の手法です。
火災保険は正しく申請をすれば屋根の「風災・雪災」を補償してくれる便利な保険ですが、突然、訪問してきた業者に「火災保険で無料で修理ができます！」と強引に火災保険を利用した修理を勧められた場合は、火災保険の申請箇所を確認して安易に決断しないことが重要です。
1-2.屋根修理型の詐欺
築20年以上が経過した屋根は経年劣化と共に、「瓦のズレ」や「棟板金の浮き」など軽度な劣化症状が現れてくるものです。
屋根修理型の詐欺は、「瓦のズレ」や「棟板金の交換」などの小さな修理を積み上げていく屋根修理の詐欺で、数千円〜10万円ほどの部分補修を定期的に行います。
１回の修理費用が安くても、長期的に「瓦」「棟板金」「雨樋」などの部分補修を積み重ねることで、最終的には高額な修理費用が発生します。
屋根は経年劣化と共に、棟板金の”浮き”や”瓦の破損”などの軽度な劣化症状が現れるものです。屋根修理の詐欺は、棟板金の補修や瓦の交換などの小さな修理を積みあげていく詐欺手法になります。
突然訪問してきた屋根修理業者に「瓦がズレてますよ！」と、屋根の劣化を指摘されて、「無料〜数千円」程度の修理を提案された場合は、”屋根修理型”の詐欺の可能性が高いので、屋根に上らせない方が安全です。
1-3.屋根リフォーム型の詐欺
屋根材には耐用年数（寿命）があり、耐用年数が経過した屋根材は、「葺き替え工事」や「屋根カバー工法」などで新しい屋根材にリフォームが必要で、費用も100万円を越える高額なリフォームになるのが一般的です。
屋根リフォーム型の詐欺とは、簡単な部分補修で修理ができる内容であっても、「このままでは雨漏りがしますよ！」「屋根の躯体（骨組み）が歪みますよ！」と”虚偽の点検報告”によって、屋根の”葺き替え”や”カバー工法”などの高額なリフォームを行う屋根修理の詐欺です。
実際に弊社にご相談頂いたお客様で、訪問販売業者から「瓦がズレている」と屋根の劣化を指摘され、実際に訪問販売業者が点検した結果、「雨漏りが発生している」と言われ”屋根の葺き替え工事”を提案されたお客様もいました。
屋根の葺き替え工事の金額も300万円と相場価格の2倍以上の金額で見積もられており、弊社が専門業者を紹介し再度、点検を行ったところ、雨漏りは発生しておらず、数千円の簡単な部分補修で修理ができるような内容でした。
このように屋根リフォーム型の詐欺は、簡単な部分補修で修理ができるような小さな劣化であっても、「虚偽の点検報告」を行い高額な屋根リフォームの契約を結ぼうとする屋根修理の詐欺です。
「このままでは、雨漏りがします！」「このままでは、屋根の躯体（構造）が歪みます！」と屋根の劣化を大袈裟に伝えられた場合は、その場では即決せずに専門業者に現地調査を依頼すると安心です。
2.屋根修理の詐欺の手口
屋根修理の詐欺には、「火災保険型」「屋根修理型」「屋根リフォーム型」の3つの種類がありますが、屋根修理の詐欺の共通点は「訪問してくること」です。
突然、訪問してきて、「瓦がズレていますよ！」「屋根の釘が浮いていますよ」と屋根の劣化や不具合を指摘するのが特徴です。
実際に弊社が運営する屋根修理の一括見積もりサイトのイーヤネットの見積もり依頼でも、「突然、訪問してきた業者に瓦の劣化指摘された」「心配だから、専門業者に点検をして欲しい」という見積もり依頼も多く、再点検の結果「虚偽の点検報告」や「不必要な修理の提案」などが発覚する事例も多いです。
このように突然自宅に押し掛けてくる、「訪問販売業者」はリフォーム業者の中でも、屋根修理の詐欺に発展する可能性高いために、工事契約を結ぶ際は、慎重に検討するようにしましょう。
実際にお客様から伺った内容を基に、屋根修理の詐欺に発展しやすい手口について具体的に解説します。
2-1.近所をリフォームするので挨拶に来た
リフォームでは着工前にご近所に挨拶を行うのがマナーですが、訪問販売業者はリフォーム着工前の近隣挨拶を装い一般住宅に訪問します。
そして、訪問時に「瓦がズレていますよ」「無料で点検しましょうか？」と屋根の不具合を指摘し、無料点検を行うのが訪問販売業者の典型的な手法です。
「3000円で修理しますよ！」という”屋根修理型の詐欺”や「雨漏りが発生しています！屋根の葺き替え工事が必要です！」などの”リフォーム型の詐欺”に発展する可能性が高いので注意が必要です。
実際にご近所をリフォームするために挨拶回りで訪問する業者もいるので、訪問してくるすべての業者が悪徳ではありません。
しかし、リフォームの具体的なスケジュールや施工内容の説明が無く、屋根の劣化を指摘された場合は、屋根修理の詐欺に発展する可能性が高いので、他の業者に点検を依頼する方が安全です。
2-2.屋根が劣化しているのが見えた
「偶然、近くを通りかかった時に、瓦が浮いているのを見つけた！」「近所で屋根工事をしていた時に、棟板金の釘が浮いているのを見つけた」というように、屋根の劣化や不具合を指摘する営業手法です。
「瓦の補修」や「棟板金の釘の打ち変え」など部分補修を積み重ねる”屋根修理型の詐欺”や、実際に点検をしたら「屋根が腐食（腐っている）している」「屋根の葺き替えが必要です！」と”屋根リフォーム型の詐欺”に発展する可能性が高いです。
実際に弊社にお問い合わせ頂いた事例として、訪問販売業者に屋根の劣化を指摘されて、屋根の葺き替え工事を提案されたお客様から見積もり依頼のご依頼がありました。
地元の専門業者をご紹介させて頂き再点検を行いましたが、屋根の葺き替え工事が必要な劣化症状は見つかりませんでした。それ以上に、不自然に割れた瓦が数枚あり、点検の際に悪徳業者が意図的に割った事例もありました。
訪問販売業者は誠実な業者も存在しますが、上記のように自作自演で不具合を生み出す悪質な業者も存在するので、不必要なリスクを回避するために信頼できる屋根修理業者に、再度点検を依頼するようにしましょう。
2-3.定期点検・無料点検
住宅を建てたハウスメーカーや屋根材メーカーを装い、訪問する営業手法です。
住宅はハウスメーカーによって施工方法やデザインに特徴があるために、建築業に精通していれば簡単に家を建てたハウスメーカーが分かります。「〇〇ハウスです！定期点検に伺いました」とハウスメーカーを装い事前の連絡も無く訪問してくるのが特徴です。
また、「〇〇年〜〇〇年に施工された〇〇ハウスの屋根の釘に不備が見つかりました！」「無料で点検します！」と屋根材メーカーを装いリフォーム業者が訪問してきた事例もあります。
訪問の理由や口実が異なるだけで、屋根の点検を行い屋根の不具合を指摘することは、ここまでお伝えした屋根修理の手口と同じで、”屋根修理型の詐欺”や”屋根リフォーム型の詐欺”に発展する可能性が高いので注意が必要です。
ハウスメーカーの定期点検や屋根材のリコール（欠陥部品の回収）などは事前に施主に連絡が入りスケジュールの調整を行うのが一般的なので、突然ハウスメーカーを名乗る業者が訪問してきた際は、必ず名刺を確認し、「担当者」や「住所」「電話番号」などの企業情報を確認しましょう。
名刺に記載されている内容と整合性が取れない場合は、ハウスメーカーに問い合わせ、事実確認を行ってから点検を行ってもらうようにしましょう。
2-4.今なら、キャンペーン価格で修理できます
「近所で屋根を修理しているので資材の運搬費用が発生しない！」「大通りに面していて、宣伝になるので値引きさせて頂きます！」という理由で、30万円〜100万円ほど大幅な値引きは、もともと、値引きを前提とした価格であることが多く、絶対に鵜呑みにしないようにしましょう。
このような大幅な値引きはお客様から「即決」を促すために使用される営業トークであり、相場よりも高額である可能性が高いので、修理内容に応じた価格相場を理解して慎重に業者を選ぶようにしましょう。
2-5.火災保険を使えば無料で修理できます
火災保険は住宅の「風災・雪災」を保険で、台風や強風、積雪が原因の屋根の不具合や劣化を補償する保険ですが、屋根の劣化の原因に関係無く火災保険を適用した修理を勧めてくるのが特徴です。
「訪問→点検→提案」というここまでお伝えしてきた屋根修理の詐欺と同じ手口ですが、提案の際に、「火災保険を使えば、保険金で修理ができますよ！」と不具合の原因に関わらず火災保険による修理を提案します。
火災保険を申請するために自作自演で屋根を壊す事例もあり、虚偽の火災保険の申請は保険詐欺になるので、火災保険を申請する際は、専門の屋根修理業者に点検をしてもらい、不具合の原因を事前に確認することが重要です。
3.屋根修理の詐欺の対処方法
屋根修理の詐欺の被害者になる可能性を最小限に抑えるポイントは、訪問から契約までの間に業者を見極めることです。
訪問販売業者の全てが悪徳という訳では無く、修理の必要がある屋根だけに限定し、訪問を行う業者も存在します。しかし、「ピンポ〜ン」と訪問してきた初期の段階では悪徳かどうかを判断することは困難です。
そこで、ここからは屋根修理の詐欺の可能性を最小限に抑えるために、契約前と契約後の屋根修理の詐欺の対処方法について解説します。
訪問販売業者の具体的な対処方法は「ピンポ〜ン！突然訪問してきた屋根修理業者の良否を判断できる3項目」でお伝えしています。
3-1.屋根修理の契約前の詐欺の対処方法
屋根修理の詐欺は契約後の対応になるとクーリングオフなど契約を解除するために大変な労力を要します。屋根修理の詐欺は工事契約を交わす前に未然に対処することが重要です。
それでは、契約前にできる屋根修理の詐欺の対処方法について解説します。
3-1-1.簡単に屋根に上らせない
屋根修理の詐欺を回避するために、簡単に屋根に上らせないことが重要です。
「近所でリフォームをするので挨拶に来ました！」「工事中にお宅の屋根が劣化しているのが見えてた」と業者の訪問理由は様々なありますが、「嘘をついて訪問してくる業者」はこの時点で話を聞かずに、「無料で点検します！」と言われても、屋根に上らせない方が安全です。
「本当に近所をリフォームするのか？」「どこの家の屋根を工事していたのか？」など業者が訪問した理由の裏付けをしっかりと取るようにしましょう。”瓦のひび割れ”や”棟板金の釘の浮き”は10mも離れたら確認することができません。
このように突然訪問してきた業者に屋根の劣化を指摘された際は、訪問理由を聞いて事実確認を行った上で話を聞くようにしましょう。
3-1-2.他の業者に再度、現地調査を依頼する
実際に屋根に上り「無料点検」を行った後で、「このまま雨漏りが発生します！早急に修理をする必要がある！」など修理の即決を促してきた場合は、他の業者に現地調査を依頼する方が安全です。
「雨漏り」や「大幅な値引き」は施主と工事契約を結ぶための営業手法であり、「虚偽の劣化報告」である可能性が高いです。
このように「即決」を促された場合は、他の業者に現地調査を依頼するようにしましょう。
3-2.屋根修理の契約後の詐欺の対処方法
屋根修理の契約後に詐欺に気がついた場合、クーリングオフを申請して契約を解除することができます。
しかし、「クーリングオフって難しそう」「業者トラブル発展しそう」クーリングオフの申請に不安な方も多いと思います。
ここからは屋根修理のクーリングオフを行う際に相談できる消費者センターなども踏まえて、安全にクーリングオフを行う方法について解説します。
3-2-1.クーリングオフの申請方法
訪問の約束も依頼もしていないのに突然自宅に来た屋根修理の訪問販売業者と結んだ契約は、クーリングオフの対象になります。
クーリングオフは違約金や解約金を払うことなく契約を解除できる制度です。前金を支払っていても無利息で全額返金になりますし、工事が始まっていても、その期間にかかった費用への支払い義務はありません。クーリングオフを申請された業者は、工事開始を理由に契約解除を拒むことはできません。
3-2-2.クーリングオフの期間と通知方法
クーリングオフは契約日を1日目として数え、8日の間に業者に通知しなければなりません。
そもそも契約書を交わしていない場合や、契約書の定められた記載事項に不備がある場合は、期限に限りなくいつでも契約の解除を申し入れることができます。
クーリングオフは書面による通知が絶対条件です。書面であれば、はがき、封書、FAXでも有効となりますが、8日以内に通知したことを証明できる内容証明郵便で送るようにしましょう。
クーリングオフの通知書は以下の内容を記載し、念のためコピーを取って保管しておきましょう。
- タイトル
- 契約解除の意思表示
- 契約日
- 商品名
- 契約金額
- 契約した会社名、営業者名、担当者名
- クレジット契約の場合はクレジット会社の社名
- 発信日
- 契約した者の名前
クーリングオフサンプル
3-2-3.クーリングオフが適用されないケース
クーリングオフが適用されないケースも一緒に覚えておきましょう。
- 契約日から8日過ぎている
- 契約をするために自宅に業者を呼び、契約を交わした
- 自ら契約を結ぶために業者の店舗に行き、契約を交わした
- 過去1年の間に取引きしたことがある業者と契約を交わした
- 日本以外で契約を交わした
3-2.専門窓口に相談する
「クーリングオフが適用される契約なのかわからない」、「焦って契約しちゃったけど不安になってきた」など訪問販売で結んだ屋根修理の契約について、どうしたら良いのか分からない場合は早急に専門家に意見を求めましょう。屋根修理契約についての代表的な相談窓口を2つご紹介します。
3-2-1.住まいるダイヤル
公益財団法人住宅リフォーム粉砕処理支援センターの相談窓口の愛称である住まいるダイヤルは、リフォーム全般に関する相談に乗ってくれる期間です。
匿名で相談することができ、アドバイザーは中立公正な立場から問題解決の手伝いをしてくれます。見積もりの無料チェックも行っているので、契約前に見てもらうと安心して契約を結ぶことができます。
3-2-2.消費者センター
すでに何らかのトラブルが起きてしまっている時は、住んでいる地域の消費者センターに相談しましょう。
消費者センターは、基本トラブルが起きていないと利用できません。相談するには、氏名、住所、電話番号、年齢などの個人情報を伝えなければなりません。
しかし、地方公共団体が運営している機関なので公正な立場で専門家が相談を受け付けてくれます。
まとめ
いかがでしたか？屋根修理の詐欺についてご理解いただけたかと思います。
屋根修理の詐欺は、業者の初回訪問の段階で対策を行うことで、詐欺のリスクを回避することができるので、「無料で点検します！」と言われても、絶対に屋根に上らせずに屋根修理の専門業者に再度現地調査を依頼するようにしましょう。
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